昨日の放送では、国内2社の外資系企業のリストラの実情が報告されていました。
一社目は、米系外資系証券会社の「ロックアウト退職」について。
ある社員は、出社すると人事部に呼び出され、いきなり社員証を没収され、そのまま、職場からの退去を命じらたそうです。
正直、このようなケースは、外資系企業にいるとよく聞かされます。
といっても、直接遭遇したことは、幸いにもありませんが、他の外資系企業の話で会ったり、同じ企業でも海外本社や海外の支店での話として聞いたおりました。
この番組では、「『外資系企業でのクビは当然』という、暗黙の認識が労使共にあり表ざたにならなかった」と指摘していましたが、その通りかもしれません。
かくいう私も、「外資系企業は、業績が悪くなるといつクビになるかわからない」と、いつも思っていました。
ただ、すべての外資系企業がこのような「ロックアウト退職」を強要するわけではありません。
私が在職した外資系企業のすべてにおいて、日本の法律に遵守し、退職勧告は一か月前に通知し、特別退職金を提示していました。
ただし、やはり前述のような外資系企業があるのも事実といえるでしょう。
そして、その次の外資系企業のリストラは、"世界のトップシェアを誇る一流"メーカー。
あるマーケティング部門のスタッフは、人事から希望退職をすすめられ、それには応じない旨を伝えると、２階級の降格に。さらに本人の意向を無視され配置転換され、郵便の仕分けや、生ゴミの処理などの雑務をさせられているそうです。
これはどちらかというと、日本的退職強要という感じがします。
実際、私の記憶が正しければ、この外資系メーカーは日本へ参入して40年ほどたっているそうだとか。
おそらく、日本での経験が長いため、日本国内の労使協定や慣例を知っているので、このような"日本的"対応を取ったのではないでしょうか。
ただし、こちらの外資メーカーも人員削減は本国からの命令。
本国本社が、人員削減を命じたら、基本的には、日本のマネージメントや人事部はそれに従わざるを得ません。
そのため、外資系企業においては、このような"退職の強要"という事例が発生しやすい環境があるといえる、言わざるを得ないかもしれません。
昨晩の放送を見ていない方へ…
ＢＳジャパン 毎週金曜日午後9:00〜（再放送 毎週日曜日午前9:00〜）
でも放送されているそうです。
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